合同会社(LLC)とは、平成18年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。
今まで小規模事業者にとっては、合資会社や合名会社という手段がありましたが、いずれも「無限責任」であり、経営者にとっては非常に大きなリスクがありました。一方LLC(合同会社)では、経営者は出資額を限度とする「有限責任」となったため、無限責任の会社形態よりもリスクは大きく軽減されます。
もともと、この合同会社(LLC)は欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されている会社の形態で、日本においてもこれまでの有限会社の代わりとして登場しました。
有名な所ではAmazonやApple、西友などの名立たる企業が合同会社の形態です。

メリット

1.人と人とのつながりを重視
合同会社は”人的会社”と呼ばれ、「人」を主体に考える会社であり、「お金」だけでなく、「知識」や「ノウハウ」、「技術」、「人脈」、「経験」などの全てが資本となってきます。
つまり、たとえ出資額が1円でも、組織にとって重要な役割を果たす人には配当を多くする事ができます。
また、そうしたアプローチが組織の活性化にもつながります。
2.設立時の費用が安い
合同会社設立のメリットは、なんといってもその費用の安さにあるでしょう。
登録免許税が株式会社は最低でも15万円かかるのに対して、合同会社は6万円ですみます。
さらに公証役場での認証も必要ない為、認証費用の約5万2千円も不要となります。
設立にかかる費用の安さが最大の魅力です。
したがって、設立時にかかるコストを安く抑えることができます。
3.決算公告が不要
合同会社は株式会社と違い、決算公告の必要がありません。そのため毎年の官報の費用(約6万円)がかからないのです。
また役員の任期も無制限なため株式会社のような役員変更登記の必要がありません。
(株式会社は原則2年毎、条件によっては最長10年で役員変更登記が必要)
デメリット
1.所有と経営の関係
株式会社では「所有」と経営の「分離」すなわち、株主が会社を所有し、経営のプロである取締役に経営を委任していた形になります。
これに対して、合同会社は社員、組合員全員が経営に参加する事が求められています。
したがって、業務執行のスピードが遅くなる可能性があります。
2.社会的認知度・信用度が低い
平成18年5月施行の会社法により創設された新しい会社形態であるため、社会的な認知度はまだまだ低いといえるでしょう。
欧米では、メジャーな存在である合同会社(LLC)も日本での知名度はまだまだです。当然一般の方の認知度もまだ低いものとなっており、以前からある「合資会社」や「合名会社」と勘違いされることもあります。

将来的な成長や取引上の信用度を考慮すると、株式会社の方がオススメですが以下の様な場合には合同会社をオススメします。
技術力や営業力に自信があり、会社の信用能力にはこだわらない場合
創業時の資金に不安があり、できるだけコストをかけたくない場合
低コストで合同会社設立
合同会社を設立する場合、株式会社とは異なり、定款認証手数料、定款謄本代が不要です。
また、登録免許税も株式会社より9万円も安い、6万円で済みます。
自分で設立 | 当事務所へご依頼 | |
定款認証印紙代 | 40,000 | 0 |
登録免許税 | 60,000 | 60,000 |
サポート料金 | 0 | 50,000(税込55,000) |
交通費・郵送費 | 実費 | 0 (当事務所負担) |
合計 | ¥100,000 | ¥110,000(税込115,000) |
実質手数料 | − | ¥15,000 |
当事務所では、電子定款認証を使用しているため、印紙代4万円がかかりません。
そのため当事務所にサポート料金をお支払いいただいたとしても、
自分で設立する費用とほぼ同じ費用で会社設立ができます!
ご提供させていただくサービス
・ 電子定款の作成
・ 電子定款の認証代行
・ 法務局への提出書類の作成
お客様にご用意いただきたいもの
・ 資本金
・ 発起人の印鑑証明
・ 取締役の印鑑証明
・ 会社の印鑑(会社実印、銀行印、角印)
書類をご提出いただくだけで、簡単に会社が設立できます!
なぜ、こんなに安いの?
設立1年目は売上が立たないものです。
それなのに、決算時期にただでさえ税金を払わなければならないのに、決算申告料まで高額では利益がまったく残らないという企業が大半です。
当事務所では、2期目、3期目で軌道に乗って来た際に、通常の料金をお支払いいただければいいと考えております。
もちろん、軌道に乗るためのサポートもさせていただきます!
これが、当事務所が他の事務所よりも安く料金を提供する理由なんです。
ご理解いただけましたでしょうか?
顧問契約は必須なの?
このサポートをご希望の方には、上記の理由から顧問契約を必須とさせていただいております。
ただし、顧問契約を必ずしも必要とされないお客様のためにも、別メニューをご用意しております。
こちらもご自身で設立手続きするよりはかなりお得ですので、ぜひご検討ください。
なお、顧問契約を必要としない会社設立サポートも行っております。
会社設立だけのお手伝いに関してもお気軽にお問合せください。