合同会社設立サポート

合同会社（LLC）とは、平成18年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。
今まで小規模事業者にとっては、合資会社や合名会社という手段がありましたが、いずれも「無限責任」であり、経営者にとっては非常に大きなリスクがありました。一方LLC（合同会社）では、経営者は出資額を限度とする「有限責任」となったため、無限責任の会社形態よりもリスクは大きく軽減されます。
もともと、この合同会社（LLC）は欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されている会社の形態で、日本においてもこれまでの有限会社の代わりとして登場しました。

有名な所ではAmazonやApple、西友などの名立たる企業が合同会社の形態です。

１．人と人とのつながりを重視

合同会社は”人的会社”と呼ばれ、「人」を主体に考える会社であり、「お金」だけでなく、「知識」や「ノウハウ」、「技術」、「人脈」、「経験」などの全てが資本となってきます。
つまり、たとえ出資額が１円でも、組織にとって重要な役割を果たす人には配当を多くする事ができます。
また、そうしたアプローチが組織の活性化にもつながります。

２．設立時の費用が安い

合同会社設立のメリットは、なんといってもその費用の安さにあるでしょう。
登録免許税が株式会社は最低でも１５万円かかるのに対して、合同会社は６万円ですみます。

さらに公証役場での認証も必要ない為、認証費用の約５万２千円も不要となります。

設立にかかる費用の安さが最大の魅力です。
したがって、設立時にかかるコストを安く抑えることができます。

３．決算公告が不要

合同会社は株式会社と違い、決算公告の必要がありません。そのため毎年の官報の費用（約６万円）がかからないのです。

また役員の任期も無制限なため株式会社のような役員変更登記の必要がありません。

（株式会社は原則２年毎、条件によっては最長１０年で役員変更登記が必要）

１．所有と経営の関係

株式会社では「所有」と経営の「分離」すなわち、株主が会社を所有し、経営のプロである取締役に経営を委任していた形になります。

これに対して、合同会社は社員、組合員全員が経営に参加する事が求められています。
したがって、業務執行のスピードが遅くなる可能性があります。

２．社会的認知度・信用度が低い

平成18年5月施行の会社法により創設された新しい会社形態であるため、社会的な認知度はまだまだ低いといえるでしょう。

欧米では、メジャーな存在である合同会社（LLC）も日本での知名度はまだまだです。当然一般の方の認知度もまだ低いものとなっており、以前からある「合資会社」や「合名会社」と勘違いされることもあります。