１ヶ月をきった駆け込み申告も対応！ 決算申告 丸投げサポート

1. お問い合わせ

皆さん最初はとても緊張しながらお電話をかけていただいたり、ご訪問されたりしています。 ちょっとしたご質問、ご相談でもかまいません。 【電話受付】９：００～１８：００ 平日はお忙しい方もいらっしゃると思いますので、夜間（18時～）、土日の面談をご希望の方は調整いたします。 お気軽にご相談下さい。 担当の専門家のスケジュールを確認し、ご相談の日時を調整させていただきます。

2. 専門家による無料相談

およそ６０分の無料相談では、専門家がしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。 会計事務所にはお客様の守秘義務があります。 相談内容やご相談にいらした事を、他人に知られることはありませんのでご安心ください。

３. サポート内容と料金の説明

法人税申告に関わる経理データ入力から申告書の作成まで、前もってサポート内容と料金の説明を丁寧にさせていただきます。 無理な勧誘などは一切ありません。ご納得いただいた上で、ご契約となります。

1. 経理の代行

初回お打合せの際に、 通帳、領収書、請求書をお持ちいただくだけで、当事務所にて全ての経理データ入力（会計ソフトへの入力）を代行いたします。 入力の際には、データに間違いがないかなどの確認をしていただきながら、進めさせていただきます。

2. 決算書の作成

税金・融資のプロである税理士が決算書を作成いたします。

総勘定元帳

税金・融資のプロである税理士が決算書を作成いたします。 会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。 科目ごとに記載された帳簿で、設立1年目の会社でもかなりのページとなります。 この総勘定元帳は7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。 決算書類の中でも最も重要な資料といえます。

領収書つづり

領収書などを日付順に整理し、つづったものです。こちらも作成と7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。

決算報告書

・貸借対照表
・損益計算書
・製造原価報告書
・株主資本等変動計算書　など
を作成します。

法人税申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を求められます。
税金対策や銀行融資対策も最大限行います！

3. 申告書の作成

法人税申告に必要な書類を作成いたします。

法人税申告書

会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書をつづった形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。

消費税申告書

2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。 また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。

事業概況書

会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。 お客様の事業内容をヒアリングさせていただき、事業概況書を作成いたします。

地方税の申告書

事業税と県民税の申告書です。 いずれも法人税の計算を元に記載をします。

税務代理権限証書

申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。 この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。 当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。

税理士ならではの安心とサービス

納税額の了解を経て、押印をしていただき、申告書が完成します。 難しくて面倒な申告書作成は私たちプロの税理士におまかせ下さい。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。

4. 申告書提出の代行

当事務所にて税務署への申告書提出を代行いたします。 提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。 電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします！ 押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。 電子申告の届出は弊所が一切を行います。 料金等の負担もありません。

その他付帯サービス

申請書・届出書のチェック

法人税申告のほかにも、会社設立後に必要な申請や届出を行っているかのチェックを行います。青色申告や開業届、源泉所得税の納期特例など見落としがちですが、様々なメリットがあります。

源泉所得税の未納チェック

源泉所得税の未納に関してもチェックを行います。こちらもサービスの中に含まれています。

消費税申告が必要なお客様は、別途料金がかかります。