金融機関からの借入をご検討中のお客様へ
創業時だからこそ！ 借りられる融資制度があります！
会社を作ったばかりでも借入できるの？
いくら借りられるの？
毎月の返済額はどれくらいになる？
金利は？
どこに申し込めばいいの？
当事務所では、新規に法人を設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。
日本政策金融公庫とは？
日本金融政策公庫とは中小企業向けに様々な支援を行っている政府系の金融機関です。
民間企業よりも積極的に融資を行っている為、民間では借りられなかった場合でもまだまだチャンスがあります！
そして低金利＆無担保なのでオススメ！
専門家による安心のサポート
借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、
自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。
ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイント確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。
日本政策金融公庫の事業計画書作成
日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書（事業計画書）の作成が必須です。
当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。
融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。
当事務所では、ポイントを押さえた事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談のためのアドバイスを行います。
※ 専門家による日本政策金融公庫への同行はありません。融資申請時の面談に不安のある方は、別途、専門家による「金融機関の同行サービス」についてお問い合わせください。
※ このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。
専門家による日本政策金融公庫の紹介
当事務所による金融機関の同行サービスとは、担当の専門家がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。
※ 当サービスを利用する場合には、当事務所が金融機関に対してお客様を推薦するということとなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
※ 事業計画書作成サービスと本サービスを併用されるお客様については、本サービスの料金について割引料金を適用します。
財務プランニングでは日本政策金融公庫をお招きし、無料相談会を開催しています！
無料相談会の特徴
日本政策金融公庫の担当者にきてもらいます。
場所は、株式会社財務プランニングです。
創業計画、事業計画のつくりかたも教えてくれます。
当事務所を通していただくと、融資がおりやすくなります。
完全予約制で、個別相談のですので安心です。
もちろん無料です。
ご予約方法
１．まずはお問合せください。
まずは、お電話またはメールにてお問合せください。
２．相談のご希望日をお伝えください。
じっくりと時間を取ってお話しを聞かせていただきますので、予約制とさせていただきます。 日本政策金融公庫の担当者と日程を調整させていただきます。
３．日程調整の結果をご連絡いたします。
日程調整の結果を当事務所よりご連絡させていただきます。 ※混みあっており、日程調整ができなかった際には、別日にお願いすることもございますので、あらかじめご了承ください。
資金調達Q＆A
担保が無い方の融資制度って？
新規開業者で一定の要件を満たす方に750万円まで無担保・無保証で利用可能です。
「保証人や担保が・・・」という方には、例えば日本政策金融公庫にて「新規開業者で750万円まで無担保・無保証で利用できる」という制度（新創業融資制度）がありますので検討してみてもよいでしょう。
金融機関の格付けってどうやって決めているの？
一般的に格付けは２つのポイントから決定されます。
(1)決算書
(2)決算書に出ていない情報
・業界の動向
・経営者の資質
・後継者の有無、その資質
・資料の信憑性
・
・
最近では(2)より(1)の決算書が重視される傾向にあります。
コンピュータに決算書の内容を打ち込むことにより自動的に
審査される仕組みとなってきているからです。
その審査項目は金融機関により異なりますが、一般的に下記内容を
進めると格付けアップに繋がります。
「資産の流動化」 「負債の固定化（安定資金）」 「自己資本の増加」
「営業利益の増加（償却前）」 「フリーキャッシュフロー（資金余力）の増加」
などです。
日本政策金融公庫に申請する際の自己資金って何？
自己資金というのは、これから事業を行っていく上で必要な金額の内自分で用意してあるお金を指します。
そして、自己資金でまかなえない分を融資で借り入れるというスタンスになるのです。
これを式で表すと・・・
「自己資金」＝「事業で必要になるお金」－「融資希望額」
あるいは・・・
「事業で必要になるお金」＝「自己資金」＋「融資希望額」
この時、「自己資金」が占める割合（事業で必要になるお金全体に対して）が多ければ多いほど融資の審査は有利に進みます。
「事業を起こすのに500万円必要です。自分では全くお金をもっていませんので全部貸してください」
といわれるのと、
「事業を起こすのに1000万円必要です。この事業のために一生懸命自分で500万円貯めました。残りの500万円を融資してください」
と言われるのでは、貸す側の気持ちも大きく異なります。
創業間もない会社ですが、融資は受けられるのでしょうか？
創業してから2期以上経過している場合には直近1～2期の経営成績が融資審査で重視されます。 1期分でも決算がでてしまえば赤字のものは、儲かっていない会社という烙印がおされてしまうのです。 もちろん逆に黒字になっていれば儲かっている会社ということになり融資も受けやすくなります。 問題は、決算で赤字になっている場合です。 その場合は次のことに気をつけて申請をする必要があります。
1. 直近は残念ながら赤字であったが、それは特殊が事情によるものであることを説明する。 2. 今後はきちんと利益が出てくる理由をきちんと説明する。
これがきちんとできていても直近の成績しだいでは融資の実行はかなり厳しいこともあります。 なお、債務超過（負債額が資産額を上回り資本の部がマイナスに転じている状況）に陥っている場合は、かなり融資が難しいので「増資」等の措置も検討しなければいけないかもしれません。 その他にも民間企業が提供するビジネスローン等があります。「ビジネスローン」というのは、日本政策金融公庫や、銀行の通常の融資と比較して『提出書類が少ない』、『無担保・第三者保証人が不要』といった特徴をもっています。 但しその分、金利は一般的に銀行より高めに設定されております。
関連記事：資金調達と資金繰り改善のコツ
