財務プランニングでは遺産相続から相続税の対策まで専門スタッフがサポート致します。
相続税が課税されている現状
亡くなった人のうちどのくらいの人に相続税が課税されているのでしょうか?
現在の課税割合は約5%程度で、課税されるのは被相続人100人に対し約5人ということになります。
これは、基礎控除や各種税額控除があるためで、保有資産がそれほど多くなければ課税されないケースも多くあります。
相続税の改正
今までは、どんなケースでも相続財産(遺産)が6,000万円を超えないと相続税がかからなかったのが、平成27年1月1日以降、相続税改正後、3,600万円を超えると相続税がかかります。
平成27年1月から改正後の基礎控除額は、例えば、死亡した方の法定相続人が、配偶者+子2人なら4,800万円。
ある程度の持ち家と金融資産があればゆうに超えてしまう額です。
対策を怠っているとどうなる?
生前対策を怠っていると、多額の相続税が納付できない、相続人同士の争いに発展したり取り返しのつかない事態になるケースが多くみられます。
相続対策には大きく分けて、争族対策、節税対策、納税資金の確保の3つがありますが、当サービスではその全てのニーズを満たすような対策を行います。
生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき資産を次子・孫世代に無理なく承継することが可能となります。

生前対策の重要性

争族対策
残された家族が自分の死後、財産を巡って、いがみ合い、憎しみ合うことにならないために、まずは「争族対策」をすることが大切です。
相続問題では少なからず、いざこざが発生します。
「相続争い」=「争族問題」を防ぐという事が、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。
遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。
また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

納税資金対策
相続税の申告期限は被相続人死亡後10か月で、申告期限までに納付が必要となります。納税資金を事前に確保することは切実な問題です。
相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。
多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には
・物納用の土地を残す
・死亡退職金を使う
といった財源対策をしておくことが重要です。
生命保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。

節税対策
相続対策の専門家が合法的かつ遺産分割のしやすさも考えた節税対策をご提案します。
贈与を活用する
生前贈与には贈与税が発生しますが、110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。
贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。
贈与税は1年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、相続税を抑えることができます。
財産評価を下げる
相続税対策として事前に不動産に投資を行う上でのポイントは
○そして、相続税がどのくらいかかるのかを把握します。
○そのうえで、どの財産を活用して事前対策を行うかについて検討に入ります。
様々な要素を検討した上で、その方法が本当に効果的であるのかを考えなければいけません。
例えば、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫することで、評価額を下げることもできます。
土地を持っている場合は、そこに一定の要件を満たす建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。