顧問契約をしなければ決算や法人税申告のサポートはしてもらえないのでしょうか?
もちろん、サポートさせていただきます!
従来の会計事務所では、顧問契約をしなければ決算や法人税申告をサポートしないということが通常でした。
また、顧問契約をしない決算・法人税申告のみを「年一」と呼び、できれば仕事としては受けたくないという風潮がありました。
しかし、この不景気の中、毎月の顧問料をお支払いいただくことが難しい会社様が増えていることも事実です。
また、設立間もなく会計事務所を利用したことのない方に、いきなり顧問契約をしなければ決算・申告の手伝いをしないというのも横柄なものです。
そこで、当事務所では、「年一」と呼ばれる決算・法人税申告のみのお付き合いも積極的にさせていただこうと思っております。
まずは、決算、法人税申告でのお付き合いを始めてみませんか?
料金の支払い方法はどのようになりますか?
基本的には、全額前払いをお願いしております。
ただし、金額によっては分割払いもご相談に応じさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
依頼はどのようにしたらよいですか?
まずは、お電話またはメールにてご連絡ください。
その際、こちらよりいくつか法人税申告に必要な内容をヒアリングさせていただきます。
電話やメールだけでは、不備がある可能性も多いため、一度ご来所いただきまして、税理士が直接資料を見せていただきます。
内容や料金にご納得いただけましたら、ご契約となります。
最短何日で法人税申告できますか?
資料の状態にもよりますが、基本的に1ヶ月を切っている場合でも、申告期限に間に合わせることができます。
仕訳数(取り引数)の少ない企業様の場合には、1週間以内にご対応させていただいたこともございます。
期限ギリギリであったとしましても、資料を見せていただくことで、間に合わせることができるかもしれません。
初回面談から年間200件の申告相談を受けている経験豊富な税理士が担当いたしますので、ご自身では間に合わないと思われましても、是非一度ご相談ください。
本当に何も手をつけてないのですが・・・
ご安心ください。多くの方が通帳、領収書、請求書をそのままお持ちいただきます(笑)
日常の業務が忙しくて、会計に手が回らないということはよくあることです。
また、初めての決算であれば尚更、何をしたら良いかわからないという方は大勢いらっしゃいます。
当事務所では、会計ソフトへの入力からサポートしておりますので、ご安心ください。
どのような人が依頼していますか?
ご依頼される方は様々です。
基本的には、設立後初めての決算を迎えられる方が多いです。
税務署から申告書の封筒が届いて初めて申告しなければいけないことに気が付く方です。
また、赤字ならば申告しなければ良いと思っていたが、3期目になり青色申告の取り消し通知が来て初めて申告しなければいけないことを知った方という方も多くいらっしゃいます。
その他、今の税理士さんに不満があり、税理士さん変更という方の決算、申告も受け付けております。
決算・法人税申告に関わる内容であれば、どのような方でもご相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
個人事業でも、依頼はできますか?
もちろん、ご依頼いただけます。
個人の確定申告となりますので、詳細はお問い合わせください。
資金調達Q&A
金融機関の格付けってどうやって決めているの?
「負債の固定化(安定資金)」
「自己資本の増加」
「フリーキャッシュフロー(資金余力)の増加」
担保が無い方の融資制度って?
日本政策金融公庫に申請する際の自己資金って何?
創業間もない会社ですが、融資は受けられるのでしょうか?
創業してから2期以上経過している場合には、直近1~2期の経営成績が融資審査で重視されます。
1期分でも決算がでてしまえば、赤字のものは儲かっていない会社という烙印がおされてしまうのです。
もちろん逆に黒字になっていれば儲かっている会社ということになり融資も受けやすくなります。
問題は、決算で赤字になっている場合です。
その場合は次のことに気をつけて申請をする必要があります。
2. 今後はきちんと利益が出てくる理由をきちんと説明する。
これがきちんとできていても直近の成績しだいでは融資の実行はかなり厳しいこともあります。
なお、債務超過(負債額が資産額を上回り資本の部がマイナスに転じている状況)に陥っている場合は、かなり融資が難しいので「増資」等の措置も検討しなければいけないかもしれません。
その他にも民間企業が提供するビジネスローン等があります。「ビジネスローン」というのは、日本政策金融公庫や、銀行の通常の融資と比較して『提出書類が少ない』『無担保・第三者保証人が不要』といった特徴をもっています。
但しその分、金利は一般的に銀行より高めに設定されております。
相続Q&A
相続の知識がまったくないけど大丈夫?
はい、もちろん大丈夫です!まずは現況をお伝えいただくだけで各家庭に応じて必要になる相続税の知識をなるべく専門用語を使わずわかりやすく説明いたしますので、ご安心ください。
配偶者や子どもが代理人として相談してもいい?
本来は、ご本人が元気なうちに相談に来ていただけることを推奨しております。
ただし、病気などやむを得ない状況に限り、代理人の方の相談にも応じます。
ご本人が事務所にお越しいただくのが難しい場合は、ご自宅や病院にもお伺いしますので、その際は遠慮なくお申し付けください。
相続発生後ですが、シミュレーションしていただけますか?
相続シミュレーションの本来の目的は、相続発生前に相続税の全体像を把握し、効果的な節税対策などの実践にあります。しかし、相続発生後でも遺産分割方法によって節税も可能なため、無償でシミュレーションを実施させていただきます。