カテゴリー: 経営サポート

《コラム》事業再構築補助金の見直し・拡充 新型コロナウイルス感染症対策   ◆令和4年度も公募を継続 ポストコロナ時代の社会への対応支援として始まった事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこ…

《コラム》NISAの現状とおさらい ◆NISAは浸透したのか NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。3種類あり、金融庁発表の2021年6月末の各制度の利用状況は、 （一般の）NI…

《コラム》子供のない夫婦の相続     子供のない夫婦が将来起きる相続を考えるとき、誰に自分の財産を託したいか、遺言書で自らの意思をはっきり残しておくことが大切です。   ◆相続人の範囲 遺言書がなく、遺産分割…

《コラム》事業復活支援金　給付額算定の注意点     ◆新型コロナウイルス以外の理由はNG 事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して…

《コラム》不動産賃貸経営者は要注意！居住用賃貸建物の仕入税額控除   ◆令和２年10月より取扱いが変わりました マンションやアパートを賃貸する目的で建物を建築した際には、その建物の建築費・購入費に消費税が課されます。一般に建築費や…

2021年6月、「選択的週休3日制」が政府の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込まれました。週休3日制を取り入れることで、育児や介護、ボランティアなどをしやすくすることが狙いです。また、育児や介護による退職者を減らす効果も期待できます。…

《コラム》自身の相続を考えるとき   自身にもいつか起きる相続には、遺言を利用した被相続人の合理的な判断が欠かせません。配偶者には残された人生を安心して過ごすための財産の帰属、子供たちには将来の生活設計を考慮した財産の分配による合…

新型コロナウイルスの経済活動へのインパクトも無視できないものになってきています。企業経営でも平常時モードから非常時モードへの切り替えが必要ではないかと思います。 まず、平常時の企業経営から考えてみましょう。経営状態を判断する指標にはいくつか…

《コラム》相続登記が義務化されます ◆相続登記は３年以内に 令和３年４月に成立した改正不動産登記法では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が義務付けられました。これまで登記未了であった全ての不動産に…

《コラム》生命保険金の相続税申告   生命保険金は、相続に際して節税商品や納税資金として利用されますが、うっかりして相続税の申告が必要なことに気付かないまま、税務調査で申告漏れを指摘される事例が今年に入って増えています。多くは納税…